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生命保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

上記の計算式の『法定相続人』の計算上、「養子」がいる場合には、実子がいる場合は養子のうち一人、実子がいない場合は養子のうち2人までしか「法定相続人の数」には算入をすることは出来ません。

※相続放棄をした人がいる場合は、その放棄はなかったものとして計算しますが、相続放棄したものが受け取った生命保険金については、この非課税の規定が適用されず控除することは出来ません。

※上記の非課税限度額は平成24年5月現在のものであり、将来の税制改正が検討されています。
　改正後は下記の算式に基づき算定が行われます。

　500万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。）

「保険料贈与プラン」とは、相続税の節税及び納税資金対策として、親が子に保険料相当額の現金贈与を行い、その現金を使って子が親を被保険者として生命保険契約を締結方法をいいます。
この方法であれば、相続対策として単純に親が子に生前に現金贈与をした場合に比べ、受取った現金はすぐ保険料として支払われることとなるため、子供の手元に贈与資金が滞留することはありませんので、子の金銭感覚を狂わすことなく、納税資金を確保できます。

一般的には、110万円の贈与税の非課税枠内の贈与の場合には少額の保険金しか確保ができないため、贈与税率と相続税率との税率を考慮しながらより節税効果の高い保険プランをご提案致します。

またこの「保険料贈与プラン」を実行する場合子供さんの年齢から「保険料の支払能力等のない子等」に該当する場合には、毎年の贈与契約書、贈与税の申告書や所得税の確定申告書などから贈与の事実が認定できるかどうかの判断がされるため、上記の書類の完備や提出が必要となる点に留意が必要となります。

当センターでは「保険料贈与プラン」の実行にあたっては、保険コンサルト及び及び税理士がチームとなって保険商品、それに伴う税務上の問題点などの解決にあたります。