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 相続税の申告、相続登記、紛争解決、遺言書作成・・様々な相続問題を専門家集団が解決します!!

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関西オフィス:06-4862-7153

サポート料金表HEADLI

相続問題相談センターの各種サポート料金は下記の様になっております。
まずは初回の無料相談をご利用頂き、お手続きを開始する際の疑問点をご解決下さい!!



 当センターでは、相続・事業承継に特化した専門家がチームとなって総合的なお手続きのサポートを行います。 お客様のお忙しいご状況に応じた万全のバックアップ体制も整っております。安心してご相談下さい!


サポート料金一覧

【相続対策:お手続き報酬】
 サービス内容  報酬料金 サービス内容及び詳細説明 
不動産の名義変更サービス 5万円~ 不動産評価、贈与者・受贈者の数、不動産数によって異なります
成年後見申立書作成サービス 法定後見制度と任意後見制度などによって異なります。
会社登記変更サービス 2万円~ 事業承継に伴う役員変更登記など
遺言書作成サービス 4万7千円~ 公正証書遺言(証人1人を含む)
相続・事業承継現状分析サービス 3万円~ 基本報酬3万円、財産評価報酬(土地等1万円~、自社株5万円~)
相続対策立案サービス 2万円~ 1案につき2万円(現状分析後の料金です。不動産の投資計画税額の試算など作業内容により料金は異なります。
贈与税の申告書作成サービス 3万円~ 相続時精算課税贈与、住宅取得等資金の贈与は4万円~。
財産評価が必要なものについては別途財産評価報酬が必要です。
不動産管理会社設立サービス 20万円~ 管理会社の設立シミュレーション作成、税務指導、届出書作成
事業承継対策支援サービス 20万円~ 自社株算定、持株会・種類株式等の導入、M&Aスキーム作成他
セカンド・オピニンオンサービス 5万円~ 相続対策の状況について第2の専門家としての意見をご提供します。
遺留分放棄申立サービス 着手金
10万円~
遺留分権利者との交渉、裁判所申立手続など状況に応じます。
土地の分筆・合筆、境界標の設置サービス 状況に応じ 土地の現況、隣接件数、官民境界の有無等により料金は異なります。
(注1)上記報酬料金には、お手続きに必要な印紙代、交通費、通信費等の実費は含まれておりません。
    別途必要となります。
(注2)消費税は別途必要となります。



【相続発生後:お手続き報酬】

 サービス内容  報酬料金 サービス内容及び詳細説明 
不動産の名義変更サービス 3万円~ 相続関係、不動産評価、取得者・相続発生時期などによって異なります。
相続放棄手続サービス 20万円~ 申述する方1人3万円(同相続につき、2人以上は1人につき2万円追加)となります。
※韓国・朝鮮籍の方は一人3万円となります。
会社登記変更サービス 2万円~ 役員の死亡に伴う役員変更登記など
遺産分割協議書作成サービス 1万8千円~  相続関係、遺産の種類・額などによって異なります。
準確定申告書・消費税申告書作成サービス 1万5千円~ 被相続人(故人)の所得の内容、事業内容などによって異なります
相続税申告書作成サービス  19万8千円~ 相続関係、遺産の種類・所在、財産評価の内容により異なります。詳しくは下記の料金表へ
延納申請に係る書類作成サービス
3万円~ 申請される方一人3万円から
物納申請サポートサービス
20万円~ 物納税額、現地調査の立会などにより異なります。
相続税の修正申告書・更生の請求作成サービス 15万円~ 相続関係、追加財産取得の有無により異なります。
土地の分筆・合筆、境界標の設置サービス 状況に応じ 土地の現況や隣接件数、官民境界の有無等により金額は異なります。
遺言の執行サポートサービス 30万円~ 相続関係、執行内容などにより異なります。
遺産分割調停サービス 着手金
30万円~
報酬金は経済的利益及びご遺族のご状況により異なります。
遺留分の減殺請求サポートサービス 着手金
10万円~
報酬金は経済的利益及びご状況により異なります。
(注1)上記報酬料金には、お手続きに必要な印紙代、交通費、通信費等の実費は含まれておりません。
    別途必要となります。
(注2)消費税は別途必要となります。


相続税申告書作成サービス

【相続申告料金】

 相続申告報酬= ①税理士基本報酬 + ②財産評価加算報酬

 
(注1)ご依頼にあたりましては、契約書締結の際に上記報酬総額の10%(この金額が10万円に満たない
    場合は10万円)を着手金としてお預かりしております。

 (注2)各種評価減の適用などを行い財産を集計した結果、申告が不要となった場合には、上記報酬総額
    の80%相当額を報酬とさせて頂きます。

 (注3)消費税は別途必要となります。
  
 (注4)上記報酬料金には、お手続きに必要な印紙代、交通費、通信費等の実費は含まれておりません。
    別途必要となります。


① 税理士基本報酬料金  
総資産価額 税理士報酬 総資産価額 税理士報酬
7,000万円以下 198,000円~ 6億円以下 898,000円~
1億円以下 298,000円~ 7億円以下 998,000円~
2億円以下 398,000円~ 8億円以下 1,198,000円~
3億円以下 498,000円~ 9億円以下 1,398,000円~
4億円以下 598,000円~ 10億円以下 1,598,000円~
5億円以下 698,000円~ 10億円以上 別途ご相談の上決定
(注1)上記料金表の「総資産価額」とは、被相続人の死亡時における財産評価額の合計をいい、借入金な
   どの債務を差引く前の金額となります。
    また「小規模宅地等の特例、農地等の納税猶予の特例、生命保険、退職金の非課税等の規定、広大
   地評価等の各種評価減の適用前の金額となります。
    なお、土地の評価額につきましては、お見積もり作成時点で、「登記簿の面積×路線価」もしくは
   「固定資産評価額×倍率」にて算出した金額を基に報酬料金を決定させて頂きます。

(注2)上記の報酬代金は全ての相続人から「税務代理権限証書(委任状)をご提出して頂ける場合に適用
   されます。遺産分割につき相続人間で争いがある場合などには別途報酬を頂く場合があります。

② 財産評価加算報酬
 相続財産の種類 評価単位 詳 細 説 明 
土地(倍率地域)  1区画 5,000円~  評価地目(農地、山林など)により特別な評価が必要となる場合、権利関係が複雑な場合には別途報酬が必要となります。
土地(路線価地域)  1区画 40,000円~ 権利関係が複雑な場合、賃貸借の状況や近隣の影響を受ける地域などの場合は別途報酬が必要となります。
立木(山林地域などに生えている杉、ヒノキ、くぬぎ等)  1区画 20,000円~ 森林組合からの立木評価証明書の発行が必要となります。(別途実費要)
家屋  1区画 5,000円~ 賃貸借のご状況などにより別途報酬が発生する場合があります。
有価証券(非上場を除く)  1銘柄 8,000円~  
自社株(非上場株式)  1件 50,000円~ 会社所有の土地等家屋、有価証券等について評価が必要な場合や、株式の持ち合い状況に応じ、別途評価報酬が必要となります。
事業用財産で評価が必要な物  1件 10,000円~ 弊センターにて評価が必要な場合にのみ生じます。
営業権  1件 30,000円~  
定期預金   1件 5,000円~  弊センターにて評価が必要な場合にのみ生じます。
生命保険  1件  5,000円~  弊センターにて評価が必要な場合にのみ生じます。
(注1)特殊事情により作業量が膨大になる場合、調査研究が必要な場合には別途報酬が必要となる場合があ
   ります。

(注2)現地での調査及び確認を要する土地については、その調査や確認に要した日数分の日当及び旅費を頂
   戴致します。調査日当1日当たり4万円(1日に満たないときは1日とみなします)

(注3)税務当局と評価について確認・交渉を要する場合、その為に要した日数分の日当及び旅費を頂戴致し
   ます。
     交渉の結果、評価額が下がることにより相続税の納税額が少なくなった場合には、減少した税額の5
   %を
成果報酬として別途頂戴致します。