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 相続税の申告、相続登記、紛争解決、遺言書作成・・様々な相続問題を専門家集団が解決します!!

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関西オフィス:06-4862-7153

当センターの役割HEADLINE

相続問題 相談センターとは?

 相続手続きにおいての最大の問題点の一つは、その様々な手続きを行う場合には、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士等の様々な専門家への依頼が発生するにも関わらず、そのやり取りや管理をするとりまとめ役がいないため、遺族の方はご自分の仕事や日常生活を抱えながら同時並行で相続手続きを進めていくということが一般的です。それには時間もお金もかかります。

 当センターは相続を専門とする専門家集団の集まりであり、各相続の案件ごとにチームを編成して業務に当たります。

 またセンタ―が遺族の方の「相続のコンシェルジュ」として相続手続きの進捗状況を管理し、お客様との打ち合わせも当センターが窓口となりまとめて行うことでお客様の負担を軽減致します。

当センターの概要

お客様のニーズに合わせ専門家が対応致します!

こんな時には弁護士が必要 ■こんな時には弁護士が必要!
・遺言書の作成が必要な場合
・遺産分割協議が折り合わず紛争が生じた場合
・遺言により特定の人が遺産を独り占めしてしまっている場合
・負債がありそうなので、限定承認手続きが必要な場合
・生前に多額の援助や贈与をを受けた相続人と同じ相続分となってしまっている場合
・他の相続人には弁護士がついており、裁判を見据えた示談等が必要な場合
・相手とのやり取りを全て代弁して欲しい場合
・遺留分の減殺請求手続きについてサポートして欲しい場合など
 弁護士の紹介ページへ 
 こんな時には司法書士が必要  ■こんな時には司法書士が必要!
・相続に伴い土地や建物の名義変更が必要となった場合
・生前贈与をした場合に不動産の名義変更が必要となった場合
・負債がありそうなので、相続放棄の手続きをしてほしい場合
・遺産分割調停や不在者の財産管理人選任の申立など、裁判所提出書類の作成が必要となった場合
・役員に相続が発生した場合
・会社の事業を承継した場合
・成年後見人等の申請手続きについてサポートして欲しい場合など
  司法書士の紹介ページへ
こんな時には税理士が必要 ■こんな時には税理士が必要!
・相続財産が沢山あり多額の納税が発生するため、節税対策が必要な場合
・事業承継に伴い、M&Aなども含めたサポートが必要な場合
・相続対策としての不動産の有効活用について相談が必要な場合
・2次相続を考慮した事前シミュレーションなどが必要となる場合
・相続対策として、相続時精算課税や贈与の検討が必要な場合
・相続が既に発生し、早急に準確定申告、申告書の作成が必要な場合など
  税理士紹介ページへ   
こんな時には土地家屋調査士が必要 ■こんな時には土地家屋調査士が必要!
・相続税の物納財産とするために、隣接地との境界確定や文筆が必要な場合
・相続対策として、土地の活用目的が異なる相続人毎に土地を分けて相続させるために、
 事前に分筆する場合
・土地の地目が現状の地目と全く異なっている場合
・相続した土地が実際の広さと全く異なっている場合
・実際にない建物が遺産分割協議書上に存在している場合など
  土地家屋調査士紹介ページへ
    ■こんな時には行政書士が必要!
・財産の分配方法をあらかじめ遺言で残したい場合
・役員に相続が発生し、許認可の変更手続きが必要な場合
・事業承継に伴い許認可の変更等が必要な場合
・遺産分割協議書作成が必要な場合など
  行政書士紹介ページへ