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 相続税の申告、相続登記、紛争解決、遺言書作成・・様々な相続問題を専門家集団が解決します!!

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相続対策専門家:税理士のご紹介HEADLINE

税理士の使命とは

 税理士は税理士法の定めによって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。

相続・生前相続対策:こんな時には税理士が必要!

母が亡くなって2ヶ月が過ぎましたが、所得税の申告が必要と聞きましたが?
お亡くなりになられた日から原則として4か月以内に準確定申告が必要となります。

 お亡くなりになられた方の所得税の申告は、申告が必要な場合には、原則として亡くなられた日から4か月以内に税務署に提出・納税を行う必要があります。
亡くなられた方の所得に関する資料より申告が必要であるかを判断が必要となります。
先祖代々の財産が沢山あるので多額の納税が予想されます・・・どうしたら?
財産の棚卸を行い、ご家族の今後のご状況に応じた節税対策を行います。

 相続税の納税が避けられない場合には、財産の棚卸を行うことで、確実に遺すべき財産と今後の活用が見込めず処分も辞さない財産等などを把握し、財産の特性に応じたた節税対策を施します。
 小規模宅地等の特例の適用、不動産管理会社の活用、納税猶予制度の検討,相続時精算課税や暦年贈与活用による節税対策などを検討します。また合わせて納税資金について不動産の売却や活用に伴う税額の試算や、延納・物納の検討など様々な手当を検討します。
会社を経営しています。息子に事業を承継するとともに、株式も譲りたいのだが、会社の株価が高額です。どうしたら?
自社株の相続対策を行い、最善の承継方法をプランニング致します。

 取引相場の無い株式等(自社株)は事前に対策を施すことで合理的に株価を引き下げることが出来ます。事業承継プラン作成の際には、名義株の問題、分散している株式の集約や種類株式の導入、グループ企業の組織再編などの全体的なバランスなど考慮し、税負担だけではなく後継者が事業を継続していくための最善のプラン策定を実施します。
不動産管理会社が節税に役立つと聞いたのですが?
相続財産に不動産が占める割合が多い場合には有効な策となります。

 相続財産に不動産が多く含まれる場合には、当該不動産の賃貸等によって生ずる不動産収入が何もしなければ推定被相続人(今後相続が発生すると見込まれる方)に集中してしまうため、法人や家族役員を活用し所得税の超過累進課税対策を施すことで多額の節税を行うことも可能です。不動産管理会社の出資を子等が行うことで、設立後の不動産収入は相続財産となり、相続税の軽減も見込まれ、かつ納税資金を子等が準備することも可能です。
 
 また不動産管理会社にサブリース(一括貸し)を行うことで、宅地などを貸宅地評価を行うこともでき、相続時の空き家対策も行うこともできます。

資産家の方の多くは不動産が財産のほとんどを占める場合が多くみられます。
 税理士はとして事前税務シミュレーションの作成、不動産の評価、不動産管理会社の法人申告など総合的な税務コンサルティングを行います。
  不動産を子供に贈与しようと計画してます。贈与税はいくら位かかりますか?
    個人から個人への贈与については贈与財産の課税対象額の原則は「相続税法上の時価」となります。土地や建物など贈与財産を適正な価値算定により算出致します。
 また贈与と譲渡の課税上の有利判定、活用できる特例を検討し最適なプランを導きます。
相続税の申告をするが、依頼した税理士さんの説明が理解出来ません。
どうしたら?
セカンドオピニオン(第2の専門家の意見)をご提供いたします。

 遺族が相続税の申告を行う場合には、その申告に伴う損失や利益は全て遺族が負うこととなります。相続は一生に数度あるかないかであり、かつ専門性の非常に高い分野ですので依頼した税理士の判断が正しいかどうかを専門家ではない遺族が判断することは到底不可能です。
 しかしながら、すべての税理士事務所が相続税に精通しているかいうと、一般的な税理士事務所では1年間に相続は1件あるかないかであり、税理士自身があやふやなまま相続申告を行っている事務所もあるのが現実です。また相続財産の評価は税理士の判断一つで数千万円変わる場合もあります。
 後で後悔しないためにも、第2の専門家の意見を確認し、納得の元対策を実行してください。
亡くなった父は事業をしてましたが、私はサラリーマンですので、事業を廃止したいのですが・・?
相続に伴い事業を廃業されるお手続きが必要となります。

法人の代表者などの死亡に伴い、事業を廃止する場合には清算手続きが必要となります。
相続申告と共に、法人の清算手続きに伴う申告・届出などを承ります。

税理士よりご挨拶




   税理士 森久保佳子
 相続において本当に大事なことは生前の「争族」対策です。

 適切な遺言書を残さなかった場合には、残されたご家族の間で遺産分割協議を行うこととなります。遺された財産が多い場合も、少ない場合も非常に揉めるケースが多く、最終的に家族が分断され悲しい結果になっているご家族をよく拝見します。

 またその協議内容も亡くなられた方のご意志が反映されていないのではないかと疑問に思うケースが多々ございます。

 あなたが先祖から引継ぎ、また大事に守ってきた財産はあなたの意志に従って残したい人に確実に財産が残せる様に準備をすべきではないでしょうか?

 また相続人だけではなく、周りの親族・知人などが死人に口なしとばかり事実無根の申し立てをするケースなども現実にございます。

 相続対策とは、あなたが過ごしてきた人生の棚卸しであり、今後どのように老後を豊かに過ごして行くのか?後に残す家族が幸せに暮らしていくためにはどんな準備が必要なのかを確認する大変良い機会です。

 あなたやご家族の「願い」を丁寧にお伺いし、最適なライフプランニングをご提案致します。


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